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Let's会員規約
本規約は、株式会社レッツエンジョイ東京及び東京地下鉄株式会社(以下あわせて「事務局」といいます。)が運営する、東京のおでかけ情報サービスウェブサイト「Let's ENJOY TOKYO」(以下「本サイト」といいます。)において事務局が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用するLet's会員(以下「会員」といいます。)と事務局との間に適用される条件を定めるものです(以下「本規約」といいます)。事務局が別途個別のサービスにおいて利用規約等を定めた場合、当該個別のサービスに関しては、本規約とともに当該個別規約等が併せて適用されるものとし、当該個別規約等の定めと本規約の定めが相違する場合には、当該個別規約等の定めが本規約の定めに優先して適用され、当該個別規約等の定めがない事項については、本規約の定めが適用されるものとします。

第1章 総則
第1条(通則)
会員は、所定の登録フォームにより、本規約に同意したうえで会員登録を申込み、事務局がこれを承認した個人(※特定することのできない属性のみ)とします。

第2条(登録手続き)
1.会員の登録手続きは、所定の登録フォームにより会員となる本人が行うものとします。代理による登録は認められません。
2.会員は、会員登録にあたっては、会員自身に関する虚偽でない正確な情報を提供するものとします。
3.事務局が会員として承認することを不適切と判断した場合、会員の登録を認めないことがあります。また、承認後であっても不適切と判断した場合、承認の取消しを行うことがあります。会員登録を認めなかった場合及び承認の取消しを行った場合であっても事務局はその理由を開示しません。
4.会員登録は一個人につき1登録とし、会員が二重登録を行った場合、事務局は、第7条第2項に基づき、本サービスの利用停止、会員のアカウントの変更、又は当該会員登録を取り消すことができるものとします。これにより当該会員に何らかの損害が発生しても、事務局は一切責任を負わないものとします。
5.会員の登録手続きおよび登録された会員情報は、株式会社レッツエンジョイ東京が管理保有し、東京地下鉄株式会社はアクセスも共有もしません。

第3条(アカウント)
1.事務局は、会員に対し会員が本サービスを利用するために必要なID、パスワード(以下「アカウント」といいます)を付与します。
2.会員は、自らの責任においてアカウントを使用し、管理するものとします。
3.会員は、アカウントを第三者へ譲渡又は貸与する等の行為をしてはならないものとします。
4.会員は、アカウントの盗難、第三者による不正使用などがあった場合、直ちに事務局にその旨を届け出ると共に、事務局からの指示に従うものとします。
5.会員がサービスを利用するにあたって入力したアカウントが、登録されたアカウントと一致することを事務局が所定の方法により確認した場合、事務局は、会員による利用があったものとみなし、これらが盗用、不正使用その他の事情により会員以外の者が利用している場合であっても、これにより生じた損害については一切責任を負わないものとします。
6.会員が他の会員のアカウントを不正に使用し、他の会員又は事務局に損害を与えた場合、会員はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

第4条(メール配信)
1.事務局は会員に対して、会員が配信を希望した場合、事務局からのメールマガジン、アンケートや広告を含むメールが配信される本サービスを提供します。会員がメールの配信を停止させたい場合は、所定のフォームから手続きを行うことで配信を停止させることができます。 なお、配信停止の手続が完了するまでの一定期間内は、システム上の都合によりメールが届く場合があります。
2.事務局は会員の希望に拘らず、本サービス運営上で必要と判断したメールを配信することができるものとします。これらについては、会員の希望で配信を停止することはできません。
3.事務局は、会員がメールの配信停止を希望する場合、登録されたメールアドレスにて配信停止処理を行うものとします。

第5条(禁止事項・遵守事項)
1.会員は営利の目的で本サイトから得た情報を他に転用、流用してはならないものとします。
2.会員は自己の責任において本サービスを利用するものとし、他の会員及び第三者に対し迷惑を及ぼしてはならないものとします。
3.事務局は会員間でなされた情報の授受に対しては一切の責任を負わないものとします。又、会員間でなされた情報の授受により各種ウイルス等に感染するなどし、これにより事務局又は他の会員、若しくは第三者に損害を生じた場合、当該会員はその損害を賠償する責を負うものとします。
4.会員は本サービスを利用するにあたり、不正行為を行わないものとします。 不正行為とは次の各号に定める行為を含みますが、これに限りません(以下、本規約において同じ)。なお、不正行為と事務局が判断した場合、事務局は、当該行為による一連の情報を削除し、又は当該行為により会員が得た権利、利益を取り消す等必要な措置をとることができ、これによって事務局又は第三者に損害が発生した場合、当該会員はその損害を賠償するものとします。
(1)詐欺目的の行為
(2)違法行為及び他に迷惑を及ぼす行為
(3)虚偽の情報を故意に送信する行為
(4)自己を主張し、若しくは他を害するなどの目的で同一の情報を意図的に多数回送信する行為
(5)各サービスの趣旨から著しく逸脱した行為
5.会員は、会員としての地位及び権利を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供することはできません。

第6条(退会)
1.会員が退会を希望する場合には、会員本人が所定のフォームから退会手続を行ってください。なお、退会手続の終了後に退会となります。
2.事務局は、会員が次の各号に該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該会員による本サービスの利用停止、当該会員のアカウントの変更、又は当該会員を退会させることができるものとします。これにより当該会員に何らかの損害が発生しても、事務局は一切責任を負わないものとします。
(1)法令や本規約に違反する行為があった場合
(2)本サービス利用に関して不正行為があった場合
(3)一定回数以上のアカウントの誤入力等会員のセキュリティを確保するために必要な場合
(4)その他事務局が適当と判断した場合

第7条(免責事項)
1.事務局は、次の各号に該当する場合、会員の承諾なしに、本サービスの全部又は一部を一時中断、停止する場合があります。この場合において、会員に損害や不利益が発生しても、事務局はその損害や不利益を一切賠償しないものとします。
(1)システムの保守、更新又は事務局が緊急と判断した場合
(2)天災、火災、停電等不可抗力により本サービス提供が困難な場合
(3)その他不測な事態により本サービス提供が困難な場合
2.事務局は、会員の承諾なしに、本サービス内容の変更、追加、修正、又は中止をする場合があります。この場合に会員に損害や不利益が発生しても、事務局はその損害や不利益を一切賠償しないものとします。
3.事務局が提供する本サービスにおいて、会員から送信または提供された情報が第三者の権利(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等の知的財産権、肖像権を含みますがこれらに限りません)を侵害し、事務局が損害賠償を余儀なくされた場合には、事務局は当該侵害の原因となる情報を提供した会員に対し、その損害及びこれに関する一切の費用(訴訟費用、賠償金、弁護士費用を含みますがこれらに限りません)を請求できるものとします。
4.会員間及び会員と第三者との間でトラブルが発生した場合は、当事者間で解決するものとし、事務局は関知しません。
5.事務局は、本サイト、サーバ、ドメインなどから送られるメール及びメールマガジンなどに各種ウイルスなどの有害な情報が含まれていないことを保証しません。
6.事務局は会員に対しアドバイスを含む情報提供を行うことがありますが、それにより何ら責任を負うものではありません。

第8条(本規約の変更)
事務局は本規約を会員に対し予告なく改定でき、本規約の改定は、改定後の本規約を本サイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は改定後の規約に従うものとします。

第9条(準拠法、合意管轄)
1.本規約は日本国法に基づき解釈されるものとします。
2.本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第2章 投稿
第10条(投稿)
会員は、事務局が提供する投稿画面等を使用することにより、本サイトに掲載される施設、店舗及びスポット等(以下「施設等」)に関してコメント及び写真等(以下「投稿内容」)を投稿することができる。

第11条(投稿内容の取扱い)
1.会員は、投稿内容を事務局に投稿した時点で、当該投稿内容について、複製、公衆送信、翻訳、翻案その他あらゆる態様での使用を地域制限なく事務局に無償で許諾したとみなされ、また当該使用の範囲内で第三者に再使用許諾する権限を事務局に無償で付与したとみなされます。
2.会員は、投稿内容及び事務局による投稿内容の利用が会員以外の第三者の著作権、肖像権等その他の一切の権利を侵害し、又は第三者を誹謗中傷しないことを保証するものとします。
3.会員は、第三者の著作物等を投稿内容に使用する場合には、あらかじめ、当該第三者との間で必要なすべての権利処理を完了しなければなりません。
4.会員は、事務局及び事務局から再使用許諾を受けた第三者による投稿内容の使用に関し、著作者人格権その他知的財産権を行使しないものとします。
5.会員は、事務局が許諾した場合を除き、他の会員の投稿内容を私的使用の範囲を超えて使用できません。

第12条(禁止事項)
1.会員は、次の各号に該当する又は該当するおそれのある投稿を行ってはなりません。
(1)事務局(本サイトその他の事務局が運営するサイトを含みます。)、施設等又は第三者に対する差別、侮蔑、誹謗中傷、非難又は過度の批判
(2)容易に判読・判別できない投稿内容の投稿
(3)施設等を比較する内容の投稿
(4)事実と異なる内容の投稿
(5)営利目的で運営されている他のウェブサイトのURLの投稿(当該投稿の対象である施設等のオフィシャルホームページのURLの投稿を除きます)、又は他のウェブサイトの管理者等の許諾を得ずに行う当該ウェブサイトのURLの投稿
(6)会員または第三者の個人情報の投稿
(7)事務局、施設等または第三者の著作権、肖像権、名誉その他の権利を侵害する投稿
(8)公序良俗および法令等に反する投稿
(9)犯罪行為に結びつくもしくは犯罪行為を助長する投稿
(10)猥褻的、暴力的その他一般の方が不快に感ずる写真、コメントその他の表現の投稿
(11)選挙運動もしくは特定の政治・思想活動を行い、助長する投稿
(12)営利広告・宣伝の投稿
(13)有害なコンピュータープログラム等の送信または投稿
(14)その他事務局が不適切と判断する投稿
2.会員が前項に該当する投稿を行った場合、事務局は、当該投稿内容の非公開、削除、適正な状態への修正その他の必要な対応を任意に行います。その場合であっても事務局は原則としてその理由の公開、通知等を行いません。

第13条(賠償)
投稿内容が第三者の権利(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等の知的財産権、肖像権を含みますがこれらに限りません。)を侵害し、事務局が損害賠償を余儀なくされた場合には、事務局は当該侵害の原因となる投稿を行った会員に対し、その損害およびこれに関する一切の費用(訴訟費用、賠償金、弁護士費用を含みますがこれらに限られません)を請求できるものとします。

第14条(投稿に関する免責事項)
1.投稿内容に関しては、投稿を行った会員が一切の責任を負うものとし、事務局はこれに関して一切責任を負わないものとします。
2.投稿内容が通信災害やシステム事故、ウイルス攻撃、人為ミスにより消滅した場合でも、事務局は責任を負わないものとします。


2004.4.1 制定
2005.7.13 改定
2013.5.8 改定
2014.7.15 改定
2019.9.2 改定
2020.1.20 改定
Let'sメール会員規約
本規約は、株式会社レッツエンジョイ東京(以下「事務局」といいます。)が運営する、東京のおでかけ情報サービスウェブサイト「レッツエンジョイ東京」(以下「本サイト」といいます。)が提供する各情報サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用するLet'sメール会員(以下「メール会員」といいます。)と事務局との間に適用される条件を定めるものです。

第1条(通則)
メール会員は、事務局の定める登録手続きにより、本規約を承諾のうえ、メール会員の登録を申込み、事務局がこれを承認した個人(※特定のできない属性のみ)とします。 事務局がメール会員として承認することを不適切と判断した場合、入会を認めないことがあります。 承認後であっても不適切と判断した場合は承認の取消しを行う場合があります。

第2条(本規約の適用範囲・変更)
1.メール会員に対して提供する新しいサービスについて、サービス別に定める個別の規定は本規約の一部を構成するものとします。
2.事務局は、メール会員の承諾を得ることなしに本規約を随時変更することができ、メール会員は予めこれを承諾するものとします。

第3条(本サービス)
1.事務局は、以下に該当する場合、メール会員の承諾なしに本サービスの一部もしくは全部を一時中断、停止、終了することがあります。 この場合において、メール会員に損害や不利益が発生しても、事務局はその損害や不利益を賠償しないものとします。
 a.定期的又は事務局が緊急と判断したときに行うシステム・回線の保守、更新
 b.落雷、火災、停電等の不可抗力事由、サイバー攻撃等により本サービス提供が困難なとき
 c.上記の他、不測の事態により本サービスの提供が困難なとき
2.前項により事務局が本サービスの利用を終了又は一時停止したことによりメール会員に発生したいかなる損害(逸失利益及び第三者からメール会員に対してなされたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。)に対しても責任を負わないものとします。
3.事務局は、メール会員の承諾なしに本サービス内容の変更、追加、修正又は中止をする場合があります。 この場合にメール会員に損害や不利益が発生しても、事務局はその損害や不利益を賠償しないものとします。

第4条(登録情報、プライバシー)
1.メール会員のすべての登録情報は株式会社レッツエンジョイ東京(事務局)が保有します。
2.メール会員は、登録された自己についてのすべての情報に関し、自己の事情により変更する必要が生じたときは、速やかに変更手続きを行うものとします。
3.前項の届出を怠ったことによるメール会員の損害について、事務局は一切責任を負いません。 また、メール会員が届出を怠ったことにより事務局、その他の第三者が被った被害について、 メール会員はその責任を負うものとします。
4.登録されたメール会員の情報に関し、虚偽の申告と認められた場合は、メール会員の登録を削除します。
5.メール会員個人を特定できる情報の取り扱いについては、別途定める本サイトのプライバシーポリシーに定めるものとします。

第5条(退会について)
1.メール会員は所定の方法により届け出ることでいつでも退会できるものとし、事務局に退会申請が到達し事務局が処理した時点で退会とします。
2.メール会員が次の事項に該当する場合、事務局はメール会員資格を喪失させることができます。
 a.メール会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき
 b.メール会員が本規約に違反したとき
 c.メール会員の所在が不明となり事務局が確認できないとき
 d.事務局がメール会員として適当でないと判断したとき
3.退会した場合、退会と同時にメール会員サービスの利用も終了するものとします。

第6条(本サービス情報の利用)
1.メール会員は営利目的で本サイトから得た情報を複製し、および他に転用、流用してはならないものとします。
2.メール会員は自己の責任において本サービスを利用するものとし、第三者に対し迷惑を及ぼしてはならないものとします。

第7条(メール配信)
1.メール会員と事務局との間での電子メールの送受信は、登録されたメールアドレスのみを使用するものとします。
2.メール会員が登録したアドレスが会員の都合でその後変更され、メール会員がその変更届を怠った結果については、事務局はその責任を負わないものとします。
3.事務局はメール会員に対するメール配信サービス及び電子メールの送受信を解除するときは、登録されたメールアドレスにて処理をするものとします。
4.事務局は会員の希望にかかわらず、本サイト運営上で必要と判断したメールを配信できるものとします。

第8条(著作権)
1.メール会員は、いかなる方法であれ、権利者の許諾を得ずに、本サイトの本サービスを通じ提供される情報またはファイルを、著作権法で定める私的利用の範囲を超えて使用することはできないものとします。
2.前項の規定にもかかわらず、権利者と会員との間で紛争が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において係る問題を解決するとともに、事務局に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第9条(禁止事項)
メール会員は本サイトの本サービスを利用するにあたり、不正な行為を行わないものとします。 不正な行為とは以下に定める行為を含みますがこれに限りません。 なお、不正な行為と事務局が判断した場合、その行為による一連の情報を削除し、又これによって他の会員及び事務局、もしくは第三者が損害を受けた場合、当該会員はその損害を賠償するものとします。
 a.詐欺その他不正に利益を得る目的の行為
 b.事務局もしくは他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害に結び付く行為
 c.他者を差別、侮蔑もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
 d.違法及び他に迷惑を及ぼす行為
 e.虚偽の情報を故意に送信すること、風説の流布とみなされる送信
 f.自己を主張し、もしくは他を害するなどの目的で同一の情報を意図的に多数回送信すること
 g.本サービスの趣旨から著しく逸脱した情報の送信
 h.公序良俗に反する行為もしくはそのおそれがある行為、または公序良俗に反する情報を
  他の会員または第三者に提供する行為
 i.犯罪的行為もしくは犯罪に結び付く行為、またはそのおそれのある行為
 j.選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為
 k.性風俗の宣伝、営業活動
 l.特定の宗教、政党を伝播するための言論
 m.コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じ、または本サービスに関連して
  使用し、もしくは使用に供する行為、その準備行為
 n.法令に違反、または違反するおそれのある行為
 o.他人になりすまして本サービスを利用する行為
 p.その他事務局が社会通念上、不適切と判断する行為

第10条(免責事項)
1.メール会員と第三者との間でトラブルが発生した場合は、当事者間で解決を図るものとします。
2.メール会員は、本サイトのセキュリティ機能において、事務局が現時点で技術上取れる水準で安全のために必要かつ適切な措置を取ったとしてもなお限界があることを承知の上、本サービスを利用するものとします。

第11条(効力発生日)
本規約は2005年7月13日から効力を生じるものとします。

2005.7.13 制定
2019.9.2 改定
2020.1.20 改定